当社は、文部科学省と原子力損害賠償補償契約(※1)(以下、「本件契約」といいます）を締結しております。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく許可申請、届出等につきましては、遺漏なく執り行ってきたところではありますが、今般、本件契約に基づくこれら許可申請・届出等の事態の通知(※2)がなされていなかったことが判明し、12月18日に文部科学省に報告いたしましたので、お知らせいたします。
　誠に申し訳ありませんでした。
　当社といたしましては、業務手続きの見直し等を行い、再発防止に万全を期するよう努めてまいります。

※1　「原子力損害賠償補償契約」
　原子力損害の賠償に関する法律で原子力事業者の損害賠償措置の一つとして、原子力事業者と文部科学省が締結する契約で、民間保険で填補されない地震・噴火・津波等による原子力損害を填補する目的のものです。
※2　「通知」
　補償契約の締結または変更に際し、原子力事業者は付属通知書に核燃料物質の使用の目的及び方法や使用の場所等、通知しなければならない事項を記載して通知します。
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