弊社では、旧加工施設等の設備撤去工事及び非管理区域化工事に伴って発生する放射性固体廃棄物の保管場所を確保するため、既設の施設を利用し固体廃棄施設の保管能力を増強する手続きを進めてきました。
　2016年2月19日付けで茨城県と東海村に対して新増設等計画書を提出し、2016年2月26日付けで国に対して核燃料物質使用変更許可を申請したことについてお知らせ（2016年3月1日）していましたが、6月14日付けで国からの使用変更許可を取得し、7月6日付けで県と村から新増設等計画の了解書を受領しました。今後、転用施設の運用を開始し、安全を最優先に余裕を持った廃棄物の管理を遂行していきます。