弊社では現在、安全確保を第一に「ウラン廃棄物の保管管理」と「施設の維持管理」に継続して取り組んでいます。また、主な事業の近況は以下のとおりです。

【焼却設備について】
●焼却設備運転に至るまでの取組み

1. １．焼却設備の据付工事について
   1. 2014年9月下旬より設備の据付工事を開始し、12月2日に無事に完了しました。その後、所轄消防による完成検査及び原子力安全協定関係締結自治体による現地調査を受け、焼却設備完成の確認を受けました。
2. ２．焼却設備の試運転について
   1. 2014年11月下旬～2015年1月中旬に社内において模擬溶媒を用いた焼却設備の検査・試運転を行い、問題がないことを確認しました。その後、2015年1月19日～3月10日に実保管溶媒を使用した焼却試運転を行い、排気、排水への放射性物質の影響は認められず、運転安定性を確認いたしました。同内容については2015年3月12日に開催した住民説明会においてお知らせいたしました。

1. 2015年3月16日より通常運転を開始し、安全を最優先に保管溶媒の焼却運転を継続した結果、2020年4月24日に全量約104立方メートルの処理を無事に終了しました。また、焼却設備の解体撤去工事につきましては、同工事に関する許可申請の国からの承認を得て2020年10月に開始し、2021年5月末に完了しました。

1. １．第三者会議による焼却活動の確認
   1. 2014年8月8日～2020年11月13日に13回の会合を開催し、保管溶媒の焼却運転の終了について報告するとともに、廃棄物等の保管状況の見学、意見交換等を行いました。各回の議事録につきましては当ホームページでお知らせしています。
2. ２．空間線量の調査による焼却活動の確認
   1. 2014年6月に近隣住民の代表者の方々と東海村防災原子力安全課殿のお立会いのもと、敷地内の定点4箇所を決定しました。以降、計22回の調査会を開催し敷地内定点4箇所の測定を行いました。何れの会においても、各定点の平常値の範囲内で特に問題はありませんでした。
3. ３．情報発信の充実
   1. （1）近隣4自治会への定期的な情報提供
      1. 2015年1月に焼却活動について各自治会の皆様へ回覧によりお知らせし、毎年度の年間事業計画および焼却活動について、各自治会役員会およびその後の定期住民説明会の場でご説明しております。
   2. （2）構内のガンマ線量率の測定と表示
      1. 2014年10月6日より、弊社正門前で電光掲示板による表示およびホームページ上で公開しています。
   3. （3）ホームページの開設
      1. 2013年12月に開設し、運用中です。
4. 【設備撤去工事について】
   2015年度から旧加工設備の撤去工事を開始するにあたり、その準備として、管理区域内の整備作業を実施してきましたが、2015年12月に国の許可がおりましたので、第1管理棟および第2管理棟内の設備解体撤去工事を進めています。また、第2管理棟では、2018年2月に国の許可を取得して、管理区域解除工事を並行して進めています。

    

5. 【ウランの回収・再資源化等のための出荷について】
   敷地内で保管管理しているウラン濃度が比較的高いウラン物質（高ウラン濃度残渣）並びにウランが付着している金属類（ウラン付着金属）を対象として、ウランの回収・再資源化等に取り組んでおります。2016年度から出荷を開始し、これまでに海外事業者へドラム缶（容量200㍑）換算で7,680本出荷しました。

    

2021年6月末時点で、ドラム缶（容量200㍑）換算で9,589本（可燃物635本、不燃物8,954本）のウラン廃棄物を廃棄物保管倉庫に保管しております。

排気・排水処理等の設備の日常・定期点検、全施設の巡視点検、放射線管理等を行っております。なお、臨界事故前に稼働していた旧加工設備は、再稼動不可の状態で管理しています。

2021年4～6月の排気、排水の放出状況（放射性核種：ウラン、単位：ベクレル／3ヶ月）は、ND（検出限界未満）でした。

※ ＮＤ（検出限界未満）は、茨城県東海地区環境放射線監視委員会の「茨城県環境放射線監視計画」に基づいた測定方法によって測定し、検出できない程小さな値であったことを示します。 放出管理目標値は、茨城県原子力安全協定で定めた排気、排水中の放射性核種の放出管理目標値です。

事業所周辺の放射線を監視する目的で、敷地内４ヶ所に測定点を設置して空間線量率を測定し、その結果を放射線監視状況として公開しています。（測定装置やデータ転送装置の点検作業時やデータ通信エラー発生時等は、データが表示されない場合があります。）